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「独立するための事業資金が少し足りない」と親友に頼まれ、借用書を交わした上で300万円を貸しました。しかし、最初の数回は返済があったものの、次第に遅れがちになり、ある日突然、電話が不通に。以前住んでいたアパートも引き払われており、完全に音信不通になってしまいました。

調査内容: 調査員は、債務者の実家周辺での聞き込みや、過去のSNS投稿、行きつけだった飲食店などの情報から行動範囲を分析。複数の候補地で張り込みを行った結果、市内の別のアパートで同棲相手と暮らしていることを突き止めました。

判明した事実: 債務者は事業に失敗した後、新しい恋人と同棲生活を送っており、運送会社に勤務していることが判明。貸したお金は事業ではなく、生活費や遊興費に使われていた可能性が高いこともわかりました。

その後の展開: 判明した現住所と勤務先の情報を基に、依頼者は弁護士に相談。弁護士から現住所へ内容証明郵便で返済を催告すると共に、「応じなければ給与差し押さえの手続きに入る」と通告しました。観念した債務者から連絡があり、弁護士を交えて分割返済の和解契約を締結。公正証書を作成し、着実な返済が再開されました。

離婚時に取り決めた養育費が、元夫が「会社を辞めた」と言い出したタイミングから支払われなくなりました。その後、携帯番号も変更され、元夫の実家に連絡しても「息子の居場所は知らない」の一点張り。子供との面会も果たされず、困り果てた元妻からのご依頼でした。

調査内容: 元夫の職歴や趣味、交友関係を元に、立ち寄りそうな場所や再就職しそうな業界を予測。SNSの徹底的な調査から、元夫が偽名で利用しているアカウントを発見。その投稿内容から、現在の生活状況を分析しました。

判明した事実: 元夫は隣県で再婚し、新しい家庭を築いていました。新しい勤務先も特定でき、SNSでは新しい家族と旅行に行ったり、ブランド品を購入したりと、支払い能力があるにもかかわらず意図的に養育費の支払いを免れていたことが明らかになりました。

その後の展開: 調査で判明した勤務先に対し、家庭裁判所を通じて「履行勧告」を行いましたが、無視されたため、強制執行（給与差し押さえ）の手続きを取りました。これにより、滞納していた養育費と将来の養育費が、毎月給与から天引きされる形で、強制的に回収できるようになりました。

知人から元本保証・高利回りを謳う投資話を持ちかけられ、退職金の一部である1000万円を預けました。最初の1年間は配当が支払われましたが、その後、支払いが停止。返金を要求しても「もう少し待ってほしい」などと言い訳をされ、次第に連絡が取れなくなりました。

調査内容: 依頼者はすでに弁護士に相談し、訴訟の準備を進めていましたが、勝訴しても相手に資産がなければ回収できません。そこで、相手の資産状況を調べる「財産調査」を依頼。調査員は、相手名義の不動産（自宅マンション、投資用ワンルーム）、預金口座がある銀行、所有車両などを調査しました。

判明した事実: 相手は、依頼者から得た資金で都内にタワーマンションを購入していたほか、複数の銀行に預金を分散させていることが判明。さらに、妻名義に財産を移している可能性も浮上しました。

その後の展開: 調査で判明した資産情報を基に、弁護士が訴訟提起と同時に「仮差押命令」を裁判所に申し立てました。これが認められたことで、相手は判決が出るまで不動産や預金を勝手に処分できなくなりました。財産を確保した状態で裁判を進めた結果、依頼者の主張が認められ、差し押さえた資産から貸したお金を回収する道筋を付けることができました。